こんにちは、いおりです！最近、寒くなったり暖かくなったり、雨が何日も続いたり、いじめか？というくらい天気が不安定ですね！体調に気をつけましょうね…！
ところで、最近のニュースで、「サラリーマン増税」という言葉とともに、通勤手当への課税強化の議論がされているって、話題になってますね。
現在、通勤手当は公共交通機関を使っている場合、月15万円まで非課税（社会保険料の計算には含まれてるけどね(怒)）とされていますが、これの上限額が引き下げられたり、最悪は全額課税対象になるかも？なんて言われてます。
これ、厳密にいうとどういうことなの？イメージがわかない人もいるかと思います。
そこで今回は「通勤手当の非課税枠がもしも廃止されたら？」というテーマで、リアルな数字をもとに増税額をシミュレーションしてみます！
今回のモデルケース【独身会社員をイメージ】 ※あくまで一例です
- 月給：25万円
- 通勤手当：月2万円（年額24万円）
- ボーナス：年70万円
- 年収合計：300万円（基本給）＋70万円（ボーナス）＋24万円（通勤手当）＝394万円
- 独身、20代を想定
- 所得控除：
- 基礎控除：48万円
- 社会保険料控除：45万円（想定）
- 生命保険料控除：4万円（想定）
で、何を計算するのか？というと、所得税と住民税です！
この２つの税金が増えるかもしれないということが、今回話題になっているのです。
冒頭でも言ったんですが、社会保険料の計算にはすでに、通勤手当は含まれているんですよ！知らない方もいるかもしれませんが、すでにもう今の時点で理不尽なんですよ！！← 報酬とみなすってどういうことだよ！ そこからさらに、所得税と住民税まで増額しようとしているってことです。。
通勤手当が非課税の場合（今までの制度）
1. 給与所得控除
年収370万円 → 370万円 × 30% + 8万円 = 111万円 + 8万円 = 119万円
2. 給与所得
370万円 − 119万円 = 251万円
3. 所得控除
基礎48万＋社保45万＋生保4万 = 97万円
4. 課税所得
251万円 − 97万円 = 154万円
5. 税額（税率：所得税5%、住民税10%）
- 所得税：154万円 × 5% = 77,000円（月あたり6,417円）
- 住民税：154万円 × 10% = 154,000円（月あたり12,833円）
通勤手当が課税された場合（非課税廃止後）
1. 給与所得控除
年収394万円 → 394万円 × 30% + 8万円 = 118.2万円 + 8万円 = 126.2万円
2. 給与所得
394万円 − 126.2万円 = 267.8万円
3. 所得控除（同じく97万円）
267.8万円 − 97万円 = 170.8万円
4. 税額
- 所得税：170.8万円 × 5% = 85,400円（月あたり7117円）
- 住民税：170.8万円 × 10% = 170,800円（月あたり14233円）
増税額まとめ
| 項目 | 非課税の場合 | 課税された場合 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 77,000円 | 85,400円 | ＋8,400円 |
| 住民税 | 154,000円 | 170,800円 | ＋16,800円 |
| 合計 | 231,000円 | 256,200円 | ＋25,200円／年 |
つまり、月あたり約2,100円の手取り減少となる可能性があります！
思ったより多くないですか！？
さらに考えたい2つのポイント
1. 年収が低い人ほど、手取りに対する負担は重くなる
今回のシミュレーションでは、ごちゃごちゃとリアルな税額を計算したんですが、実は通勤手当が月2万円である限り、税率が同じであれば、増税額自体はおおむね同水準（約25,200円／年）となる傾向があります。つまり、年収が500万の人も年収250万の人も、通勤手当が同じ2万円なら、増税額は大体同じ金額ということ！
なぜなら、通勤手当が増えた分にだけ課税される、というのが変更になるだけだから！
今回のように、増税額が一律25,200円だったとしても、年収が300万円の人と500万円の人では、その“感じる痛み”がまったく違います。
たとえば：
- 年収300万円の人 → 手取りの約1.2%が減少
- 年収500万円の人 → 手取りの約0.6%が減少
つまり、収入が低い人ほど“相対的に大きなダメージ”を受けることになります。
もちろん、実際の所得税・住民税は個人の控除条件や税率によって変動するため、「あくまで一例」として参考にしてくださいね。
2. 通勤手当が多い人ほど、増税額も大きくなる
通勤手当が月1万円の人と、月3万円の人では、課税される金額が大きく異なります。
- 月1万円 → 年間12万円 → 増税額 約18,000円
- 月3万円 → 年間36万円 → 増税額 約54,000円
遠距離通勤の人ほど大きな打撃を受けるという構造になっており、これは非常に理不尽に感じる人も多いはずです。
まとめ
- 通勤手当の非課税枠が撤廃されると、思ったより増税額は多そう。
- 年収が低い人、遠距離通勤の人ほど大ダメージ
そもそも、通勤手当は会社に通うための交通費ですよね。年収低い人ほど・会社から遠い人ほどダメージを受けるってどういうこと？(笑)
さらに、忘れちゃいけないのが、そもそもすでに社会保険料の計算に通勤手当は含まれているということ。通勤手当は税法上「報酬」扱いなんだそうですよ。
おかしいことだらけ！やりたい放題ですよね！まだ通勤手当は非課税枠撤廃されるとか、決まったわけでも決まりそうなわけでもないですが、話題に上がっている時点でおかしいとしか言いようがないです。
