2025年3月、アメリカのトランプ前大統領が再び物議を醸す発表をしました。
「アメリカに入ってくる外国車に、25％の関税をかける」というものです。
参考にしたのはこのニュース↓
「あらゆる選択肢検討」石破首相 自動車関税25%で論戦 立民・辻元氏「米は協定破り」産経新聞
今、とても話題になっていますね！でもニュース記事を見てもどういうことだかチンプンカンプン。
日本の経済にとっても重大な影響があるこのニュースについて、なるべくわかりやすく、そして高校生でも理解できるようにまとめてみました。
🚗 アメリカが輸入車に25％の関税をかける？
トランプ前大統領が発表したのは、「アメリカ国内で製造されていない自動車すべてに対し、25％の関税をかけるよ！」というものです。
関税とは、外国からモノを輸入する際にかけられる“追加の税金”のこと。
これがかかると、日本からアメリカに輸出される車が高くなってしまうから、日本の車が売れにくくなる恐れがあるよ。
🇯🇵 日本の輸出の3分の1が自動車関連！
実は、日本からアメリカに輸出されている商品のうち、半分以上が自動車やその部品です。
もしこの25％関税がそのまま適用されたら、日本の自動車メーカーは大打撃。日本の経済全体に影響が出るのは避けられないでしょう。
(グラフデータ元：財務省貿易統計 令和７年２月分貿易統計の概要より）
🧑💼 石破首相「関税、全ての国に同じでいいのか？」
3月27日の参院予算委員会で、石破茂首相はこの件についてこう語りました。
「アメリカで作っていない車にすべて25％を課すというのは、本当に全ての国で同じでよいのか、きちんと申し上げていかねばならない。」
さらに日本は、アメリカにとって最大の投資国であり、多くの雇用も生み出していると強調。
「日本を対象から除外するよう、強く要請している」とも述べました。
やっぱり、日本的にはハイハイ、と黙って言うことを聞くわけにはいかないですよね！
🍖 辻元議員「2019年の約束を破ってない？」
立憲民主党の辻元清美議員は、「今回の関税は、2019年の日米合意に反している」と指摘。
当時、日本は豚肉や牛肉の関税を下げる代わりに、自動車の関税を上げないようにとアメリカと約束していたのです。
「あのときこちらは譲歩した。今回の関税は協定破りでは？」
と、辻元氏は強い疑問を投げかけました。
🛡 対抗措置も選択肢に？石破首相の今後の対応
石破首相はこの問題に対し、次のようにも述べています。
「あらゆる選択肢を念頭に置き、何が日本国の国益に一番資するかを考える。」
これはつまり、場合によっては対抗措置（報復関税など）も検討する可能性があるということ。
やられたらやり返す、ってことかな。
✅ まとめ：私たちの生活にも関わるかもしれない問題
もし車が売れなくなれば、工場で働く人の雇用が減ったり、経済全体が不安定になったりするかもしれません。
自動車産業は日本にとって大きな産業なんだね！
こんな時に政治家はどんなことを言っているか、日ごろからニュースに関心を持って覚えておこうね。
ニュースを知ることは、自分の未来を守ることにもつながります。
今後の政府の対応にも注目ですね！
では！！
